働き方改革で推奨されるテレワークとは

働き方改革の1つの施策として注目されるテレワーク。制度導入を検討されている企業が増えてきています。本記事では制度導入を検討開始されているご担当者さま向けにテレワークの概要と課題などについてお伝えします。

【目次】

  • 1 テレワークとは
  • 2 テレワーク導入のメリット
  • 3 デメリットと課題
  • 4 部分的導入で徐々に開始する

1 テレワークとは

写真

テレワークとは、情報通信技術(ICT)を駆使した時間や場所にとらわれない勤務形態のことで、離れた場所という意味の「tele」と「work(働く)」を組み合わせた造語です。2011年におきた東日本大震災の後、オフィスに出社しなくても仕事ができるテレワークが大きな役割を果たしました。そして、スマートフォンやタブレットなどの電子端末機器が爆発的に普及した結果、2012年にはテレワーク人口は1400万人を超え、総務省と厚生労働省がそれぞれ10億円規模の年間予算を組んで支援活動を実施するなど、企業や政府がこぞってテレワークを推進しています。

2 テレワーク導入のメリット

写真

このように、日本が国をあげて推進しているテレワークを導入することで、複数のメリットが得られます。

労働力の確保

テレワークは場所と時間を選ばない働き方であるため、「潜在的労働力」を獲得できる可能性が高まります。例えば、育児や介護のため、仕事をする力はあるのに出社できない人、仕事を退職した、まだまだ元気な人、オフィスとは離れた地域に住んでいる人など、場所や時間による制約のために仕事ができない人にとって、テレワークは魅力的な働き方と言えます。

女性の離職率の低下

労働者側にとって、個人のワークライフバランスを尊重したテレワークは、喜ばれる働き方の一つです。子育てをしていても仕事を続けやすいため、テレワークなどの導入によって女性の離職率を40%低減させた企業もあります。

コスト削減

テレワークは自宅でも働くことができるため、会社にある机の数以上の人数を雇用することができます。また、電子媒体を中心にやりとりをするので、紙などのオフィスコストが削減されます。通勤の必要がなく、交通費の削減にもつながります。

リスク分散

災害時や、台風・大雪などで出社できなくなったとしても、テレワークを利用している社員が影響の少ない地域にいる場合は、業務を平常通り進めることができます。業務上の被害を最小限に抑えられるのが利点のひとつです。

3 デメリットと課題

写真

このように多くのメリットが存在するテレワークですが、新しい働き方であるため課題もあります。

適切な労務管理が難しい

テレワークはオフィス以外の場所で仕事をするため、労務管理が難しい面があります。例えば、某大手IT企業では、テレワークを利用していた社員が勤務時間中に副業をしていたケースや、自身の会社を立ち上げていたケースが発覚し、テレワークを禁止せざるを得ませんでした。このような実例から、テレワークの導入には適切なマネジメントが欠かせないということがわかります。

コミュニケーションの欠如

世界に先駆けてテレワークを導入した米IBMでも、現在はテレワークが禁止されています。オフィスで実際に人と顔を合わせてコミュニケーションを図り、協力して仕事を進めていくことで、新しい製品やサービスを生みだすきっかけになる、という考え方ものもとでは、テレワークはマイナスに働きます。米IBMでは、対面コミュニケーションが特に重要であると判断し、その結果、テレワークが廃止になりました。個人で仕事をしているとコミュニケーションが少なくなるため、新しい製品やサービスを生みだすような部署では、活用できる場面が限られるかもしれません。

人事評価が難しい

毎日顔を突き合わせて、部下の仕事のやり方などを身近で見ることのできるオフィス勤務に比べ、テレワークでは仕事が終了するまでの細やかなプロセスを見ることができません。そのため、人事評価を適切に行うことが難しく、テレワークの導入に反対の声をあげる人もいます。

新しい働き方への不安

テレワークという業務形態を採用していることは知っていても、なんとなく肩身がせまいので利用できない、という社員の声もあります。他の社員に「本当に仕事をしているのか?」などと疑いをかけられてしまうことへの不安もあるようです。テレワークという働き方が認められるよう、職場全体へ積極的に働きかける必要があります。

4 部分的導入で徐々に開始する

写真

このように課題も多いテレワークですが、幅広い労働力の確保とコスト削減など、多くの魅力を持っています。実際に導入する際は、社員の不安感も考慮して、部分的な試験導入から始めるとよいでしょう。

位置情報やスケジュールの管理から始める

某大手IT企業の例からもわかるように、テレワークでは社員の労務管理を適切に行う必要があります。そのため、最初は会社が支給したパソコンで位置情報を確認し、仕事のスケジュールを上司やチームで円滑にシェアできるかどうかを確認するところから始めるとよいでしょう。ただし、位置情報に関しては、プライバシーの侵害になることがないように十分な配慮が必要です。

キミバショではじめるテレワーク

キミバショならプライバシーに配慮しながら、今いる場所をメンバー間で共有することができます。
例えば、会社社屋やサテライトオフィスなど決まった場所以外にいる時は居場所を知らせないことはもちろん、自宅の場所を公開することなく在宅勤務であることを知らせることもできます。
キミバショの機能詳細はこちらをご確認ください。

テレワークのスタイルに応じて御社に最適なご活用方法を提案いたします。詳しくはお問い合わせください。

テレワークデイの導入

先述の通り、テレワークは新しい働き方なので、社員の中には不安を感じる人もいるかと思います。そのため、会社全体でテレワークを体験できる「テレワークデイ」を作ってみるのもおすすめです。会社が決めた方針なので、社員同士の目を気にせずに安心して参加することができます。また、テレワークを体験することで「テレワークの方が仕事の効率がいい」「オフィスの方が集中できるのでよいアイデアが浮かぶ」など社員の特性を判断することができるようになり、生産性の向上が期待できます。

2018年8月24日

写真